2008年米国大統領選挙の立候補者、Barack Obama氏が自らのWEBサイト内に、SNSを立ち上げました。題してMy.BarackObama.com。SNSとしてはベーシックな作りですが、ユーザ登録の際に郵便番号の入力が求められ（他に必要なのは名前とメールアドレスのみ）、その郵便番号を利用して近場で行われる、Obama氏関連のイベントをレコメンドしてくれるという機能が印象的です。

米国ではSNS、MySpaceやFacebookがかなり政治目的に使われているそうです。日本だと「自民党コミュニティ」とか「アンチ自民党コミュニティ」とかがある程度だと思いますが、米国だと選挙の立候補者がMySpaceやFacebookに参加しているということもあるようです。Mixiでそういう話はあまり聞かないように思います。

小泉内閣はメールマガジンやりましたね。阿部内閣も引き続きメールマガジン発行してるようですが。費用のかけ過ぎ、とか問題も取り沙汰されましたが、まずまず国民に向けてダイレクトに情報を配信しようという試みは良かったのではないかと思います。

「産む機械」発言の柳沢伯夫大臣のような要職についている人や、一部の有力議員を抜かせば、政治家の街頭演説内の言葉なんて一般の選挙民にはほとんど届きません。記憶に残れば記録に残らなくても良い、と言えば美談ですが、逆説的に言えば、演説は言質を取られないアクションで、政治家の先生方はもっと一言一句に責任が付随する形態での情報発信にチャレンジする必要があるかも知れません。例えばインターネット上で。

とは言えブログは匿名の誹謗中傷は避け得ません。その点、SNSならその特性から意見を言う側にもある種の責任が発生し得ますし、コミュニティ機能やブログ機能も情報の共有や意見交換に有益に働くでしょう。

僕はいわゆる無党派層というのにカテゴライズされてるものかと思いますが、うちの地域の候補者がどういう人間でどういう活動してるとか、自分が投票した人がその後どうしてるかとか、ある程度は知っておきたいわけです。けれどもそういう仕組みはないわけです。政治家と政党は党員とか後援会だけじゃなくて、もっと多くの人に情報提供、情報開示する義務があると思います。

政治家や政党にとっても、SNSは無党派層のような人たちを囲い込むためにも良いツールだと思います。勿論、反感を買うこともありましょうし、議論の場を作るだけのリスクは背負わなければいけませんが、民主主義って言ってるくらいだから、今までのように手段が限られていた時代ならまだしも、今は選択肢として議論の場を作り得る「仕組み」があるわけですから、それに取り組まないのは「ずるい」と思います。

僕は法律には明るくないので、日本の法律で政治のSNS利用にどのような制約がかかるかわからないのですが、政治にこそSNSのようなツールを使って、もっと選挙民が主体的に政治へアプローチできる環境が日本にも必要なのではないでしょうか。

追記：
SNSで支持者を増やすオバマ氏｜ワシントン通信 2.1～地方公務員から転身した国際公務員のblog
オバマ氏、Facebookでも頑張っているようです。4月21日に100万人に到達する予定だとか。